橋下弁護士を応援しよう

橋下弁護士（大阪弁護士会所属）は、５月27日読売テレビ放送「たかじんのそこまで言って委員会」の中で（山口県光市母子殺害事件の）「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい。弁護士会としても処分を出さないわけにはいかない」などと発言した。
放送後、広島など各地の10弁護士会に７日昼までに4022件の懲戒請求があったと、日弁連は伝えている。昨年１年間の全弁護士あての申し立ては1367件ということなので、その多さがわかる。
これに対し、弁護団のうち４人の弁護士が橋下弁護士に、対応に追われて業務に支障が出たと計1200万円の損害賠償を求め提訴、弁護士同士が争うことになる。
弁護団側は「広範な影響力を持つテレビを通じて不特定多数の視聴者になされた発言。専門家による正しい知見であると認識されやすく、極めて悪質だ。」と訴状で指摘した。また、弁護団の今枝弁護士は次のように発言している。「刑事弁護活動には、社会に敵視されても被告の利益を守らなければならない困難を伴う。」と。
一方、橋下弁護士は、５日に行った記者会見で「世間は弁護人が被告を誘導して主張を変えさせたと思っている。」と語り「『刑事弁護はここまでやっていいのか』と思えば弁護士会への世間の信用は損なわれる。」と述べた。橋下弁護士自身が懲戒請求しなかったことについては「世間の感覚で出してほしかった。」と訴えた。
また、「差し戻し審でなぜ大きく主張を変えたのか、被害者や社会に分かるように説明すべきだ。」と橋下弁護士は弁護団に強く問いかけた。